1. 設立趣旨

国際社会では地球温暖化問題や海洋プラスチックごみ問題などの環境問題への早急な解決が求められています。

わが国においても、カーボンニュートラルへ向けての2030年、2050年の目標達成に向けて、様々な取り組みが行われています。
2022年４月には、プラスチック資源循環推進法の施行もあり、プラスチックの削減は緊急に取り組む必要のある国家課題と位置付けられています。

そのような中、様々なプラスチック代替製品（素材）がプラスチック削減（脱炭素）を目的に市場に出現しています。
特に、炭酸カルシウムを50％以上含有した商品（当該製品）は、国内資源である炭酸カルシウムを利用することもあり、プラスチック製品からの代替製品（過半が非化石燃料でないもの）として期待されるものの一つとなっています。

しかしながら、現在の食品衛生法（第370号告示等）のもとでは、当該製品は、プラスチック製品ではないため、容器包装として使用する場合の使用基準が定められておりません。このため、食品衛生法に定める一般的な規制や、食品・添加物の規格基準（370号告示等）を遵守しながら使用していくことになります。したがって、当面、当該製品がプラスチック製品ではなく、炭酸カルシウム製品であるという認証が必要になってまいります。

また、炭酸カルシウムは食品添加剤に準ずるものであるので、炭酸カルシウム製品として医薬品、医薬部外品、化粧品、食品容器への利用が可能な場合も多々あると考えております。

当法人は炭酸カルシウム製品であることの認証を与えることにより、その容器包装としての性質を明確にするとともに、環境負荷削減、海洋プラスチックゴミ問題に対応した炭酸カルシウムを主原料とした製品の普及を目指すことを目的として設立されました。

また、炭酸カルシウム製品について、食品添加剤に準ずる当該商品の拡大と、2050年のカーボンニュートラルに向けて、現在、サーマルリカバリー中心となっているリサイクル方法をより環境負荷の少ない方法（マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル）の開発にも取り組んでまいります。

皆様の幅広いご参加と、ご支援をお願いいたします。

2. 申請に至るまでの経緯

令和4年11月17日に発起人会を開催し、設立の趣旨、定款、設立当初の理事などについての案を審議しました。令和5年2月16日に設立総会を開催し設立の趣旨、定款、設立当初の理事などを提案し、審議の上決定、今回の申請に至りました。

代表理事　二川 一男　鈴木 康裕